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====児童ポルノ法とロリコン====
21世紀初頭のロリコンをめぐる状況は、マンガ・アニメの表現規制問題と常に連動している状況である。<br />


1990年代後半には、児童に対する重大な人権侵害であるとして世界的問題となっている「児童ポルノ」の規制強化を訴える活動が国際的に行われるようになった。児童買春禁止の国際的な協調運動を受けて日本においても1999年に、児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が施行された。<br />
これにより、実在の未成年少女を対象とした児童ポルノ産業はほぼ壊滅、多くは性的な表現のないジュニアアイドル産業へと転換している。<br />


一方で、非実在の少女ロリコン系コミックなどについても同様の法的整備を要求する声が起こり、ロリコン表現に対する法的規制が整備されつつある。
1998年に「財団法人日本ユニセフ協会」の初代大使に就任した[[アグネス・チャン]]を中心として、アニメやマンガにおいて少女を表現することは児童ポルノに相当するという主張が展開されている。日本ユニセフ協会では、児童ポルノの摘発に各国の連携が不可欠とされる中で日本では単純所持を禁止していないこと、またアニメやゲームソフトに性描写が氾濫していることから、児童ポルノの単純所持禁止に加えてゲームや漫画等で児童を性的に描いたものを「'''準児童ポルノ'''」として禁止するべきだという主張のもと、日本政府により厳しい規制を求めている。<br />
'''準児童ポルノ'''に関して[[アグネス・チャン|アグネス]]は「日本の漫画の中・アニメの中で、子供たちは虐待され搾取されている」「私は子供たちの人権を守りたい」と主張している。一方で、創作物の規制に関して、「児童ポルノ法の本来の目的である児童の被害をなくすこととは一致しない」「直接的被害者が存在しない」などの反対意見も根強い。また、児童ポルノの規制とは無関係に、漫画などの表現が拡大解釈により規制されることが将来の表現の自由の規制につながることに懸念を示すものも多い。また、アグネスが実在しない漫画キャラクター性的表現の規制に熱心である一方、実際に途上国で起きている性的虐待に対して無関心であることも、準児童ポルノ反対派に揶揄される一因となっている。<br />


2009年6月には、国会にて「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正審議が開始され、改正案では児童ポルノを個人的に保管する「単純所持」を処罰対象とするか否かが焦点となっていた。この規制対象の基準があいまいであったため、国会の委員会においても「宮沢りえの写真集サンタフェは規制対象に該当するのか？」「ジャニーズ所属少年タレントの上半身裸は規制対象に該当するのか？」などその解釈が混乱している状況であった。なお法案のほうは衆議院が解散したことにより廃案になったため、審議は振り出しに戻ってしまった。<br />


一方、[[東京|東京都]]では2010年の都議会定例会議において[[石原慎太郎]]都知事（当時）が、成人向け漫画の愛好者を激しく非難し、18歳未満を対象にした児童ポルノの規制強化という名目で青少年健全育成条例の改正を協議する方針を発表した。この条例案では、漫画・アニメーションなどにおける青少年の性的描写が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するため、これを規制するという趣旨であった。またこの改正案では、周囲の描写から18歳未満として表現されている漫画・アニメ・ゲームのキャラクターを「非実在青少年」として表現規制する項目や、画像や図版を持っている行為を規制する「単純所持」規定が盛り込まれていた。条例は2010年12月15日に「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」という付帯決議付きで与野党の賛成多数で可決された。<br />
法案の成立を受けアニメコミック産業の10企業が[[東京|東京都]]主催の「東京国際アニメフェア」のボイコットを決めるなど、一時は出版業界と東京都が激しく対立することとなた。