「ライブドア」を編集中 (節単位)

====粉飾決算と上場廃止====
2005年8月に、郵政民営化法案の廃案に端を発した衆議院解散・総選挙（いわゆる郵政解散）において、自民党と民主党の両党から出馬の要請を受けた。しかしながら出馬を要請したはずの自民党党内から、堀江の擁立に対する批判が相次ぐなど出馬を巡って混乱が生じた。結局、堀江は無所属候補として郵政民営化で[[小泉純一郎|小泉首相]]と対立した亀井静香の選挙区である広島6区で立候補した。選挙戦は自民党の支援を受けた事実上の自民党候補であったが、落選した。秋以降、堀江は引き続きソニー買収など大型買収企画を進めていたが、この頃から東京地検特捜部はライブドアの不透明な財務に対する本格的な捜査を始めていた。<br />
2006年1月、堀江社長ら経営幹部が証券取引法違反容疑で逮捕。これを境に株価は急落、さらに3月には証券取引等監視委員会から粉飾決算を指摘され、ライブドアは上場廃止となった。急成長を続けていたライブドアであったが、実際の財務は、売り上げの53％、利益の90％が金融関連事業からの収益であり事実上の金融企業であったことから、虚業と非難された。ライブドアの正体が明らかになると、堀江を支持し株を買い支えてきた若年層は大損を被ることとなり、堀江は若年層からの支持も失っていった。<br />


堀江社長ら旧経営陣が退いた後は、これまで買収してきた事業を続々と売却し事業の再編と再建に努めていた。その後2007年には、ライブドアホールディングス（LDH）に社名変更し、事業部門を（新）ライブドアに継承して持株会社化、所有していた事業子会社の売却をさらに進めていった。2010年に（新）ライブドアは韓国資本のNHNに売却された。