「291話『畳の国のアリス』」を編集中 (節単位)

===[[常月まとい]]「うまく地面に着地できずに空間を漂い 回収できないスペースデブリとして問題になっているのです」===

====ポスター「Co² 25%削減」====
[[鳩山由紀夫]]首相（当時）が国際公約した二酸化炭素（CO<span style="font-size: 8px;">2</span>）の削減目標のこと。2020年までに1990年比で25%の削減を謳った。<br />
[[203話『シフトは乱れて』#k0954b75|203話]]、[[219話『たわむれにリスクを背負いて』#kb6caf62|219話]]でネタにされている。<br />

当時から削減目標としては達成困難とみられていたが、現在では[[東日本大震災]]からの復興事業や脱原発による火力発電への依存が強くなったことから、より達成が難しい状況となっている。このため野田政権では、2012年1月より国際公約している温室効果ガスの25％削減目標の再検証を開始している。<br />
ちなみに鳩山氏は、削減目標を打ち立てた際には原発を新たに14基増設してCO<span style="font-size: 8px;">2</span>削減に取り組むと表明していたが、[[菅直人]]首相（当時）が脱原発の方針を打ち出した際に脱原発方針を「妥当」として真逆の態度を示している。<br />
'''追記'''：2012年7月に鳩山氏は、首相官邸前で行われた反原発デモに飛び入り参加し、原発再稼働に対する抗議を表明している。<br />

====ポスター「原子 詳し」====
2011年に[[東日本大震災#y6dfbf15|福島第一原発事故]]の対応で、3月16日に[[菅直人]]首相（当時）が笹森清内閣特別顧問（当時<ref>2011年6月に死去。</ref>）に語ったとされる言葉。
 僕はものすごく原子力に詳しいんだ
報道各社によってはこの発言は「原子力に強い」ともしている。<br />
いずれにせよ、事故直後に現場視察を強行するなど原子力について突貫で勉強していた中での発言であった模様である。

====ポスター「新宇宙開発ビジョン」====
2012年1月に野田内閣の古川元久宇宙開発担当大臣<ref>「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」担当の内閣府特命担当大臣。古川大臣は、経済財政政策・科学技術政策担当大臣、国家戦略担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣を兼任。</ref>が発表した、日本の有人火星探査を含めた宇宙開発ビジョンのこと。<br />
現状では日本は独自の有人宇宙飛行技術を持っておらず、国際宇宙ステーション補給機（略称：HTV、愛称：こうのとり）<ref>「こうのとり」は宇宙ステーションの乗組員が立ち入るために船内の予圧が可能となっているなど、有人宇宙船への発展を見越した技術が運用されている。</ref>等の現有する宇宙開発技術を発展させる必要がある。なお、有人宇宙飛行に限って言えば、2009年に前原誠司国土交通相（当時）が若田光一宇宙飛行士に口約束ながら有人飛行への支援を表明している。<br />
ただしこれらのビジョンは今後の検討・議論を行うための叩き台であり、政府側の具体的な政策として動いているわけでないことや実現へのハードルが非常に高いため、単なる大風呂敷の可能性が指摘されている。<br />

なお、野田内閣は2月に内閣府に宇宙政策委員会を設置することを閣議決定しており、第180回通常国会でも独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（JAXA法）から「平和目的に限り」という文言を削除した改正案や、内閣府に「宇宙戦略室」を設置するための内閣府設置法の改正案を審議予定であるなど、宇宙開発政策についての集権化を進めている。

====ポスター「ルーピー」<br /> [[鳩山由紀夫|鳩山友紀夫]]らしき似顔絵====
ワシントン・ポスト紙（2010年4月14日付）のコラムに載った、米政府高官が鳩山由紀夫首相（当時）を評した言葉。
 increasingly loopy Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama.
 訳：ますます頭が変になった鳩山由紀夫日本国首相

====ポスター「マニュフェスト」<br />民主党のマーク====
2009年の衆議院議員選挙で民主党が掲げたマニフェストのこと。<br />
以下はマニフェストの実行具合を端的にまとめた[[2ちゃんねる]]のコピペより。
 ・4年間でマニフェストを実行する → 外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進
 ・子供手当てを出します → 満額支給断念 地方が負担
 　　　　　　　　　　　　（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）
 ・埋.蔵.金を発掘します → 埋.蔵.金.はあり.ませんでした
 ・公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ
 ・天下りは許さない → 郵政三役を天下りさせた
 ・公務員の人件費2割削減 → 法案を再来年以降に先送り
 　　　　　　　　　　　　　 天下り先も無くすと更に肥大化
 ・増税はしません → 扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税
 　　　　　　　　　　相続税と内部留保課税、消費税、所得税の増税も検討、環境税導入も検討
 ・暫定税率を廃止します → 維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）
 ・赤字国債を抑制します → 過去最大の赤字国債を発行（総額４４兆円）
 ・クリーンな政治をします → 鳩山小沢北教組の違法献金と脱税
 　　　　　　　　　　　　　　現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず
 ・沖縄基地は最低でも県外に移設 → 県外移設断念
 ・内需拡大して景気回復をします → デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止
 　　　　　　　　　　　　　　　　　CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました
 ・コンクリートから人へ → 道路整備事業費が６０８億円増（民主の弱い選挙区へ）
 　　　　　　　　　　　　　ホワイトビーチ埋め立てに一兆円
 ・高速道路は無料化します → 全線無料化は実現困難
 ・ガソリン税廃止 → そうでしたっけ？フフフ
 ・消えた年金記録を徹底調査 → 「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）
 ・医療機関を充実します → 日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討
 ・農家の戸別保障 → 政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴
 ・最低時給1000円  → 実現時期「2020年までに」大幅先送り
 ・消費税は4年間議論すらしない → 「消費税は２２％にすべきだ」
 ・年金を事務費に流用しない → 2010年度に2000億円流用

====ポスター「子ど 手当て 2万」====
民主党の目玉政策だった「子ども手当て」。<br />
子供一人当たり毎月2万6千円を支給する予定だったが、導入した2010年度は財源不足で半額の支給となった。2011年度も満額支給を断念し子ども手当の支給額を1万3千円で確定させた。さらに[[東日本大震災]]の復興を優先するため、2012年度からは子ども手当を廃止して旧来の児童手当を復活させることとなった。

====ポスター「TPP」====
TPP（Trans-Pacific Partnership）とは、国際協定の「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership（環太平洋戦略的経済連携協定）」の略称。<br />
2011年11月に[[野田佳彦]]内閣総理大臣が日本のTPP参加に向けた関係国との協議に入る旨を表明した。<br />
大きな影響の一つとして関税の撤廃があり、製造業などの輸出面ではメリットがある反面、国内の農業・漁業などが安価な輸入品に押されて大きな打撃を受ける懸念が強い。また、医療の自由化、国民皆保険制度の撤廃、食品安全規準の引き下げなどを米国などの協定参加国から要求される恐れもあり、TPPへの参加に反発する声や、参加を急がず慎重を期するべきとの声も多数上っている。
====ポスター「霞が関埋蔵金」====
特別会計の金利、年金などの積立金や余剰金を指す俗語。<br />
民主党は政権交代時に「埋蔵金」を財源確保の手段のひとつとしていたが財政投融資特別会計の埋蔵金は枯渇し、2012年度予算は公的年金の積立金（将来の年金給付に備えた積立金）の切り崩しにより充当する予定となっている。この年金積立金の充当分は将来の消費税増税分の税収で返還していく予定のため、実質的な増税路線に入っていることとなる。

====ポスター「基地移転」====
[[鳩山由紀夫]]民主党代表（当時）が2009年の衆議院議員選挙の際に、普天間飛行場の名護市辺野古移設について「最低でも県外」を主張し沖縄県民の期待を煽り、県外・国外移設に向けた世論を過熱させた。しかし、政権交代後に鳩山首相（当時）は県外・国外移設を模索するも結論を幾度も先送りにし、米国との信頼関係も構築できずに県外移設を断念した。<br />
この騒動で遅々として進展しなかった移設計画を受け、米国の在日米軍再編計画にも支障が生じ、普天間飛行場の固定化の懸念も強まっている。

====友達民主党====
浦沢直樹の漫画『本格科学冒険漫画 20世紀少年』に登場する政党。通称・友民党。

====大躍進政策====
毛沢東が主導した農業・工業の大増産政策。1958年から1960年にかけて行われた。<br />
この政策はイギリスの経済力を超える<ref>ソビエト連邦のアメリカ合衆国を15年以内に追い抜くという方針に触発されたもの。当初はソ連同様に15年を見積もっていたが、3年計画に変更している。</ref>という無謀なノルマを課しながら生産・分配などの管理が杜撰だったため共産党内からも批判が出たが、毛沢東は反対派を粛清・失脚させ政策を強行した。<br />
しかし、良質な鉄製品を原料として供出させた上での粗鉄の乱造、原始的な製鉄による資源・燃料の浪費、木炭確保のため大規模な森林伐採による自然破壊、人民公社設立による農業集団化による農民の意欲低下、密植や害獣の徹底駆除による凶作など、市場原理や近代農法を無視した増産計画により生産性は大幅に低下した。これに加え、毛沢東の権力を恐れて水増し報告が行われたことでさらなる増産指示が出る悪循環となり、農村には分配どころか増産のための供出が求められ、異常気象も重なって数千万人の餓死者を出した。<br />
この結果により毛沢東は国家主席を辞任し、1962年の七千人大会で生涯唯一の自己批判を行うこととなった。<br />
その後、大躍進政策の失敗を立て直すため実権を握った劉少奇・鄧小平らが調整政策によって成果を挙げ始めたが、毛沢東は実権奪取のために調整政策を修正主義による革命否定と主張し、1966年に文化大革命を発動することとなった。

====世界同時革命====
全共闘の時代に、共産主義者同盟（ブント）やその下部組織である社会主義学生同盟が唱えた思想。特に、赤軍派がこの思想を掲げ、後の国際テロ組織の日本赤軍や、あさま山荘事件を起こした連合赤軍に大きな影響を与えている。<br />
スターリンの一国革命（一国社会主義論）ではなく、世界の国々で同時に革命を起こすことで「本当の革命」を成し遂げようというもの。このため、スターリンと対立したトロツキーの永続革命論（世界革命論）になぞらえ、日本共産党などのコミンテルンからはトロツキストとレッテル張りされている（ただしトロツキーの永続革命論とブントの世界同時革命につながりはない）。<br />
社会主義による革命そのものがソ連崩壊により揺らいだため、世界同時革命も現在では絵空事のように扱われている。<br />

2011年には、ブントの新左翼系団体から派生した極左政党の政治団体<ref>赤軍派の流れも組んでおり、田宮高麿（「よど号ハイジャック事件」主犯）・森順子（[[に[[菅直人|北朝鮮]]への日本人拉致実行犯として国際手配中）夫妻の息子も所属している。</ref]]首相（当時）や[[[[菅直人|鳩山由紀夫]]元首相ら民主党議員が政治献金を行っていた事実が発覚した。事実上、民主党から所属議員の政治団体を介して<ref]]氏の場合、自身の後援会から極左団体へ献金した際に、民主党から自身の後援会に献金を受けている。</ref>極左団体に資金を流していたため、民主党と世界同時革命思想との関係を疑う声も一部から上がった。

====クールジャパン====
「クールジャパン」とは、日本の文化が国際的に評価されている現象、またはその文化（カルチャー）そのものを指す用語。<br />
「クール」は「洗練されたかっこよさ」の意味合いとして、ゲーム・漫画・アニメといった[[秋葉原|アキバ]]系文化や渋谷・原宿の若者文化などのポップカルチャーが国際的評価を受けている。また、日本の伝統文化や工業製品などもクールジャパンとされ、その対象範囲は日本の文化全般に広がっている。<br />
日本では経済産業省に「クールジャパン室」を設置し、日本文化の世界発信に関する政策立案を行っている。またポップカルチャー面での人材育成や知的財産の保護、輸出の拡大などを図る官民一体の事業が展開されているほか、税制面の優遇も検討されており、「コンテンツ特区」を設け海外からも人材を集める計画もある。<br />
'''追記'''：2012年夏には外務省にもクールジャパンの発信強化を目的とした部署が設置される予定となっている。<br />

しかし、「クールジャパン」は1990年代後半のイギリスの国家ブランド戦略「クール・ブリタニア」に倣おうとしたものであるが、創造産業を積極的に後押ししたイギリスのように国家を挙げての一大プロジェクトというには程遠い現状もある。

====ユーロ経済圏の安定的発展====
EU圏の統合通貨ユーロの導入には収斂基準を満たし、導入後も安定・成長協定によって加盟国の経済が監視され財政が均衡するように求められており、ユーロの資産価値を損なわないような取り決めが交わされていた。<br />
2000年代中頃には、ギリシャが収斂基準を満たさずユーロを導入していた事実が発覚したり、他の国も安定・成長協定に抵触する事例が報告されていたが、ユーロ経済圏全体では成長率が上がり続け、2008年のサブプライムローン問題ではドルの下落により一時的にドルを上回る資産価値となった。しかし、2009年にギリシャで政権交代が起こり国家の粉飾決算が暴露されると、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアなどのユーロ加盟諸国の財政不安が浮き彫りとなり、ユーロの信頼が失墜した。

====人類補完計画====
アニメ『[[新世紀エヴァンゲリオン]]』に登場する計画。<br />
人類を完全な単体の生命体へと人工進化させることを意図している。<br />
旧作でのゼーレによる計画では、S2機関の解放によるアンチA.T.フィールドにより黒き月（リリスの卵）を出現、EVA初号機にロンギヌスの槍を使用して知恵の実と生命の実を生命の樹に還元してリリスを誕生、A.T.フィールドを消滅させて人間をL.C.L（リリスの体液）に還元し全人類を単体の生命体へと進化させるというものだった。しかし、依代だった碇シンジの覚醒と決断により補完計画は失敗した。

====イオリア計画====
アニメ『[[機動戦士ガンダム00]]』に登場する計画。<br />
「いずれ巡り合う異種との対話<ref>イオリア計画の全貌が明かされた際のティエリア・アーデ（CV:[[」に備えるため、ソレスタルビーイングの[[武力介入|神谷浩史]]）の台詞より。</ref]]によって世界の統合を促し、ヴェーダとイノベイド<ref>ヴェーダによって生み出された生命体。リボンズ・アルマークらは自身を「イノベイター」と称しているが純粋種のイノベイターとは異なる存在。</ref>によって人類の意思を統一させて人類を純粋種のイノベイターへと変革し、人類間の争いの火種を除いて外宇宙へ進出することの三段階からなっており、その「来るべき対話<ref>イオリア計画の全貌が明かされる前より、イオリア・シュヘンベルグやイノベイド達によって示唆されていた言葉。劇場版のキャッチコピーでも「&ruby(来るべき対話){最終決戦};」という表現が用いられている。</ref>」は劇場版で行われることとなった。<br />
しかし、この計画の設立者であるイオリア・シュヘンベルグが何故このような壮大な計画を作り上げたのかという動機と経緯はアニメ本編や公式外伝で描かれておらず、劇場版でも断片的にしか明かされていないため<ref>劇中でのイオリア（中年期）は「自分は人類を嫌悪しているが、それは先入観や思い込みで真実や本質を見失っている事に失望しているだけであり、この計画で人類を分かり合わせるために変革が必要である」という旨のセリフを語っており、過去にイオリアが人類に失望するきっかけを作った何らかの事件があったのではないかとファンの間で言われている。</ref>、イオリア計画の謎がすべて回収されたのかということについては非常に微妙なところである。