「鳩山由紀夫」を編集中 (節単位)

===政策===
====2009年衆議院選挙における民主党のマニフェスト====
中学生以下1人あたり毎月26000円を配布する「'''子ども手当'''」<ref>2010年度は半額支給。</ref>、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止、公立高校の実質無償化、年金制度の改革、国債の新規発行抑制などが明示されていた。

====財政・経済====
各省庁の金銭の無駄遣いにメスを入れた「'''事業仕分け'''」などのパフォーマンスにより、「'''政治主導'''」「'''脱官僚'''」などを謡い文句にした独自路線で従来の自民党政権との違いを打ち出すなど、政権発足当初には70-80％近い支持率を誇った。<br />
しかし「政治主導」「脱官僚」を謡う一方、日本の経済成長を阻害する方針・政策が連発され、円高容認発言など日本の輸出産業にとって不利な為替政策が重なる。結果、2009年8月末までは年初来＋12.39％の伸びを見せていた日本の株価変化率も、9月以降には世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んでしまう「独り負け状態」に突入し、9月以降の東京証券取引所の時価総額だけでも35兆円以上が失われてしまう。これにより法人税収も落ち込み、事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘するとしたパフォーマンスの間にも税収が35兆円を下回り、また肝心の埋蔵金発掘も6000億円程度となってしまい、財政状況もかえって悪化した。<br />
結果として、上述の「'''マニフェスト'''」はなし崩し的に否定され、徐々に国民の支持を失っていった。<br />

====外交、普天間基地移設問題====
米軍普天間基地移設問題では、選挙時に「米軍基地は最低でも県外に移転」との主張に基づき沖縄県の負担軽減を主張していたため、従来の日米合意を反故にし移設先決定を先送りとした。この際に鳩山首相はアメリカのオバマ大統領に「'''Trust me'''」と発言<ref>「trust」には信用・信託などの”絶対的に信頼”を意味するので、「相手との約束を果すことを（神に）誓うので、任せてくれ」という相手の要望や期待に応える責任が生じる発言である。日本語の直訳｢信じてくれ」（≒believe me）とは重みが異なる。</ref><ref>この発言について2014年4月にラジオ出演した際に、オバマ大統領に'''パンケーキを勧めるため'''に「Trust me」と述べ、普天間問題について言ったわけではなく勘違いの批判であると意味不明の釈明をしている。なお、当時は普天間問題を早期に結論を出すための発言と語っており、この釈明には矛盾が生じている。</ref>したにもかかわらず、その後の基地移転交渉の過程では移転先に「腹案がある」<ref>腹案の移転先と名指しされた鹿児島県・徳之島（空港所在地は天城町）などから猛烈な反対運動が起きた。</ref>としながらも、閣僚ごとに発言が二転三転したためアメリカ側に不信感が募り、アメリカ政府高官が鳩山首相を「'''Loopy'''（≒クルクルパー）」と表現するなど日米関係は過去にないほどの危機的状況となってしまう。<br />
状況の悪化に伴い当初の県外移設を断念せざるを得ない方向に転じ、沖縄県訪問の際には基地の県内移設に理解を求めるようになった。訪問後の記者会見では「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と延べ、首相としての無定見と国防の無理解への批判が強まり、沖縄県民からも信用を失う。<br />
また、[[麻生太郎|麻生]]内閣まで継続して推進されてきた価値観外交を否定し独自の「友愛外交」を展開するも、沖縄近海を中国海軍艦艇10隻が航行するなどかえって東アジア情勢の不安定化を招いた。折からの朝鮮半島情勢の悪化もあって、一転して普天間基地の移転交渉を断念し沖縄への固定化へと追い込まれ、これを不服とした社民党の連立離脱により政権基盤が不安定化した。<br />

首相辞任後には、普天間基地問題で米軍を「抑止力」としたことについて'''方便'''だったと発言し、基地問題を抱える沖縄などからさらなる反感を買っている。<br />
また、首相経験者として外交に積極的に関わり、ロシアとの北方領土問題、インドやイランの核拡散問題で交渉を行っている。しかし、イランへの電撃訪問では日本政府の渡航自粛要請を無視して訪問した上に、イラン側に鳩山氏がIAEAを批判する立場を取ったという発表をされるなど政治的に利用される形となり、大きな批判を浴びた。<br />

政界引退後も、2013年1月に訪中した際に尖閣諸島問題の係争を認めるべきと発言（「係争地」発言）し、南京虐殺における中国側の主張を認めるような言動を取り、第二次[[安倍晋三|安倍]]内閣の小野寺五典防衛大臣から「'''国賊'''」と批判され、[[菅直人]]元首相からも首相経験者としての発言の重さを考えるよう苦言を呈された。<br />
しかし、同年6月には中国のテレビ局から取材を受けた際に、尖閣諸島問題に関してカイロ宣言を根拠に「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」と答え、さらなる波紋を呼んでいる。

====環境問題====
首相就任早々の2009年9月に、国連総会で地球温暖化対策として日本のCO2排出を2020年までに1990年比で25%削減すること国際公約した<ref>しかし日本は先進国の中では省エネ開発などでエネルギー効率が比較的優れているとされるため、よほど先進的な環境技術が出現しないかぎりこの25%削減は不可能ではないかとみなされている。</ref>。<br />

この公約達成のために原子力発電所を増設し原子炉14基を新規建造する方針を打ち立てたが、[[東日本大震災#y6dfbf15|福島第一原発事故]]が起きたため頓挫した形となっている。<br />
福島第一原発事故を受けて、原発事故が起きても対策が容易（物理的に封じ込めしやすい）になる地下式原子力発電所を推進する超党派の議員連盟に加入し顧問に就任した。<br />
原発の再稼働には反対する立場を取り、2012年には[[野田佳彦|野田]]内閣による大飯原発再稼働に反対して首相官邸前で行われた脱原発デモに飛び入り参加するなど、当時の民主党政権を混乱に巻き込んだ。