「菅直人」を編集中 (節単位)

====退陣表明～政権延命工作～内閣総辞職====
菅は6月2日の不信任案可決直前に、震災の対応に「一定の目処がつき次第退陣」することを表明することで党内をまとめ、内閣不信任案に否決に成功する。しかし不信任案が否決されるや舌の根も乾かぬうちに態度を一変させ続投の意思を表明、結果として党内の味方を減らし権力基盤を不安定にしてしまう。さらに政権浮揚策として「脱原発」をキーワードとして脱原発解散による政権維持を目指すも、原発の再稼動問題で海江田経産大臣との対立、献金問題や夏場の電力不足への不満などから支持率の浮揚に失敗。さらに菅自身が達成不能な無理難題として野党に提案したはずの「退陣条件法案」<ref>第2次補正予算・特例公債法案・再生エネルギー特別措置法案の3法案が退陣条件とされた。</ref>が、与野党の協力のもとであっさり可決することが決定的となってしまい、外堀を埋められる形で退陣に追い込まれた。8月26日に特例公債法案・再生エネルギー特別措置法案が参議院で可決されたことを受け退陣を正式表明、8月30日に内閣総辞職した。以降は職務執行内閣として在任し、9月2日の[[野田佳彦]]内閣発足に伴い首相職を退いた。<br />
在任452日は近年続いた短命政権の中ではある程度長いものの、戦後首相32人中で19位<ref>後に[[野田佳彦]]の在職期間が482日間となり、戦後首相33人中20位となった。</ref>となる短命政権であった。<br />